「河川の維持、河川環境の保全などの河川の管理につながる活動を自発的に行っている民間団体等を『河川協力団体』として法律上位置付け、河川管理者と河川協力団体が充実したコミュニケーションを図り、互いの信頼関係を構築することで、河川管理のパートナーとしての活動を促進し、地域の実情に応じた河川管理の充実を図ることを目的として制度化されました。」 （国土交通省ホームページ（河川協力団体制度）より抜粋）
［2013年（平成25年）制度化］

河川協力団体は、地域住民と河川管理者との協働による河川管理を目指すもので、国内に８ヶ所ある国土交通省の地方整備局の局長が指定するものです。指定を受けた主に地域住民団体の有志が集まり、今後の河川管理の方策を協議する目的で、逐次、各地方整備局毎に、河川協力団体の地域協議会が設立されています。（また、各地方整備局単位の協議会とともに、『河川協力団体全国協議会』も設立されています。）

関東地域では、『河川協力団体関東協議会』が、2016年に設立され、国土交通省関東地方整備局を中心とした河川管理者と協議を行っています。多摩川センターはその事務局を担当しています。
 （関東協議会の詳細は、『河川協力団体関東協議会』ホームページ （準備中）へ。）